2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
自民党政権は、この二年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、うまくいったとの認識ですか。どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。 多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。
ＬＧＢＴの皆さんへの差別を禁止することも、選択的夫婦別姓の実現も、そして消費者保護の推進すら、自民党政権には期待することができません。 私は、二十八年前、一九九三年、平成五年の総選挙に初出馬して初当選したとき、三つの公約を掲げました。一つは、当時最重要の争点であった政治改革の断行、二つ目は、消費者保護のための製造物責任法いわゆるＰＬ法の制定、三つ目が、選択的夫婦別姓の実現でした。
歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。 我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
私は、ここも、戦後、田中角栄を頂点とする自民党政権がまさに築いてきた、ジャーナリスティックに言うと利権の構造ですよ、そろそろこれにメスを入れなければならないと思っています。
実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
長く続く自民党政権下で、この後質問しますけれども、出生率の低下がずっと続いてまいりました。いろんな要因あると思いますけれども、そこにも一因があると、こういう指摘がある。 ところが、今の発言を聞いていても、それは政策を転換したと、考え方を基本的に転換したと、こういうことでよろしいんですか、大臣。
ですから、こういう、もっとワクチンについて、国産ワクチンですね、自民党政権は何か後ろ向きですよね。もっと国産ワクチンについて、安全保障の問題もありますから、一厚労省の一部局に任せるんじゃなくて、国家としてもっと予算もあるいは人員も幅広くつけていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
私も、いずれ、十年前も問題意識を持って、国産の四社、これは新型インフルエンザですが、ワクチンの新しい株ができたら半年でワクチンをぱっと作れる、こういう国産の四社を選んで相当育成を始めたわけでございますが、それも途中で自民党政権になって、尻切れトンボになったのではないでしょうか。
私は、そこは政府に、自民党政権に責任があるという立場を取っていますが、繰り返しになりますが、坂本大臣は、不可抗力とは言わないけれども、それは責任という言葉で捉えるべきものではないんだ、いや、責任という言葉で捉えられるような分野なんだけれども、政府・与党には責任はないんだとおっしゃっているのか、そもそも、そういう責任云々ということを議論すべき分野では、この政策分野はないのであるということか、どっちでしょうかね
運命とは不思議なもので、衆議院議員の当選同期であり、当時の自民党幹事長であった大島理森先生から、もう一度自民党政権をつくるために協力してくれないかと参議院選への出馬要請を受けました。
復興の問題に関しては他省庁を引っ張る役割なんだけれども、大臣によってかなり違ってくるので、自民党政権であろうと民主党政権であろうとそうだったので、だから、これは本当に大臣が大事だと私は思います。 あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。民間人が入ったんですよ。
政権はやらなかったんですよ、自民党政権は。
そして、自民党政権も民主党政権もそうなんですけれども、ＩＴ担当大臣というのが、無任所大臣なんですが、いたりいなかったり、科学技術にくっついたり、いろいろな形だったと思います。つまり、ずっと過去を振り返っても、ＩＴ政策というのがその政権の一丁目一番地になったことはないんですよ。 そのことイコール、デジタル化が遅れた原因の一つは、やはり国民のデジタル化に対する期待も大きくなかった。
今、長い時の流れの中で、自民党政権また民主党政権の中でも、この問題につきましては、当時から、選択的夫婦別氏の法案につきましての議論ということに進みますと、なかなかそれが結論に至らない、こういう数々の動きがこの間ございました。 今回、この問題をしっかりと議論した上で、また前に進んでいくためにも、私は、国民の中の議論をしっかりと待ちたいというふうに思っております。
日本の医薬品、医療機器は承認まで時間がかかった、これは、約十年以上前、自民党政権の末期そして民主党政権に移行する中で、既に極めて大きな問題として指摘されていました。 そんな中、民主党政権のときには、ＰＭＤＡの抜本改革を行って、薬事法の大幅改正、大改正を進めていきました。
その後、より厳格に、直接、被災地にだけ適用しようということが平成二十五年にルール化されましたので、ですから、それまでの支出というのは、やはりその当時のルールに基づいて、民主党政権から自民党政権にちょうど切り替わるときですけれども、支出されたという認識でございます。
小泉政権以降、自民党政権は診療報酬の減額、抑制、やり続けました。民主党政権で引き上がった分、安倍政権になって大幅な減額も行いました。ある医療機関の経営に携わる方からは、二〇〇〇年以降、黒字になったのは民主党政権のときだけだと、こういうふうに言われましたよ。
これまで自民党政権がずっと続いてきたわけで、そういう意味では、いろいろな気づきもあったと思うし、足りなかったなと率直に思っていらっしゃること、たくさんあると思うんです。いかがでしょう。
さて、本日、私は、農政について、第二次安倍内閣以来八年余りにわたります自民党政権の農業政策に関する質問をさせていただきます。 農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
だから、給付つき税額控除は、ほかの、今の現行制度、今、菅内閣というか自民党政権がずっとつくってきた日本の社会保障制度は百点だけれども、給付つき税額控除は六十点しか取れないから、五十点しか取れないから採用できないんだというようなトーンで今まで来たんだけれども、今の自民党が六十年間つくってきた日本の社会保障制度も七十点ぐらいなんです、今おっしゃったように。